次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表
当社では「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定し
仕事と家庭の両立を支援するための職場環境づくりに取組んでおります。
出産・育児中でも安心して休暇を取れるうえ、職場復帰を容易にする仕組みづくり等の取組み、
仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境をつくることにより、全ての構成職員がその能力を
十分に発揮できる環境を整えるために、一般事業主行動計画を次のように策定・実施します。
１．計画期間
令和7年12月1日～令和12年11月30日までの5年間
２．内容
目標1 計画期内における男性の育児休業等取得率50％以上、女性の育児休業等取得率90％以上とする。
〈対策〉
令和7年12月～ ・社内通知にて全役職員向けに周知、啓発の実施を図る。
・取得対象者及びその所属役席者に対し、
育児休業制度の案内や育児休業取得への呼びかけを継続的に行うことで、
円滑な育児休業取得への推進を図る。
目標2 計画期内におけるフルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を20時間未満とする。
〈対策〉
令和7年11月～ ・業務改善やペーパーレス化を進め、業務負荷を軽減させることで、残業時間の改善を図る。
・週に1日のノー残業デーの徹底を図る。